組織づくりからDX支援まで!1000社以上に関わった経験から経営の『家庭教師』として寄り添うパートナー:西村賀彦税理士事務所 代表 西村 賀彦 先生

「数字を『作る』のではなく、数字を『使う』ことが大切」

経営に携わる方なら、一度は耳にしたことがある言葉かもしれません。

ですが、実際に「数字を使いこなして、会社の未来を変えていく」まで落とし込むのは、簡単ではありません。

そこで数字の専門家である税理士など外部の力に頼りたくても、通常、税理士事務所では「帳簿や税金の書類作成」の支援を行うのが一般的で、それ以上踏み込んでサポートをしてくれる事務所はほんの一握り。

経営戦略や組織づくりに関わるトータルサポートを行ってくれる税理士はまだまだ少数なのが現状です。

今回お話しを伺ったのが、岐阜県可児市を拠点に活躍されている税理士の西村 賀彦先生。

今回お話しを伺った西村先生

大学卒業後にコンビニ業界のスーパーバイザー(SV)を経験し、その後はいわゆるビッグ4と呼ばれる大手税理士法人や中小企業向け会計事務所で幅広い企業支援に携わってきました。

これまで支援に関わった企業は、1,000社を超えると言います。

西村先生が経営者の支援の際に心がけていることは、まさに数字を「使う」ことを意識し、毎月の面談で社長と一緒に悩みを整理すること。

業績だけでなく社員がいきいき働く「いい会社」づくりを支援してくれる税理士として多くの企業支援をされています。

今回はそんな西村先生が代表を務める西村賀彦税理士事務所の特徴や具体的な支援実績、「なぜそこまで経営サポートに力を入れているのか」「具体的にどんな支援をしているのか」など、大切にされている想いについて、じっくりとお話を伺いました。

西村賀彦税理士事務所 代表

税理士 / MBA
未来会計コンサルタント

西村 賀彦(にしむら よしひこ) 先生

Nishimura Yoshihiko

1975年、岐阜県御嵩町生まれ。名古屋大学工学部電気工学科卒業後、株式会社サークルKサンクスにて店舗経営や従業員マネジメント、新店オープンなどの経験を積み、スーパーバイザー(SV)として活躍。その後、家業である陶器製造業を承継するも、取引先の廃業により経営を断念。この経験から経営者の支えになりたいとの想いを抱き、税理士を志す。税理士法人中央総研および税理士法人トーマツ名古屋事務所にて約10年間の実務経験を経て、2014年に独立。「西村賀彦税理士事務所」を開設。資金繰り改善や経営者のビジョン実現を目指したコンサルティングを手掛けている。過去には愛知学院大学大学院非常勤講師として法人税法を教えていた経験も持つ。趣味は3人の子どもと遊ぶこと。

「良い会社」よりも「いい会社」をつくるサポートを

西村先生は、単に業績(数字)を追うだけでなく、社員やお客様が幸せになり、結果として社会に良い影響を与える企業こそ「いい会社」だと考えているそうです。

西村 先生

利益を出して税金をたくさん払う会社は「良い会社」かもしれませんが、そこで社員さんが疲弊していたら決して「いい会社」とは言えない。

それよりも、社員さんが誇りを持って働き、お客様から喜ばれ、社会に貢献できる、そんな会社づくりを目指す経営を支援したいんです。

また、「数字を使いこなし、次のアクションに活かす」ための支援を重視していることも強みだと言います。

月次決算書や試算表の「作成」だけで終わらず、「決算、試算した今月の数字をもとに来月どう動くか」を社長と二人三脚で検討。

その結果、「税理士さんが来るのが楽しみになった」「毎月の面談で社長としての気づきを得られる」という声が多く寄せられているのだとか。

「数字のチェック屋」ではなく『経営の家庭教師』として伴走

税理士というと「記帳や決算書類の作成を代行してくれる人」「経理処理や税務申告のミスをチェックする人」というイメージがあります。

しかし、西村賀彦税理士事務所のサービスはそれだけに留まりません。

西村 先生

「あなたの会社は、今どんな課題があって、どんな未来を目指したいのか」を丁寧にヒアリングしています。

数字って、一見難しく聞こえますが、その背景には必ず人の動きや組織の現状があります。

たとえば原価や人件費の高騰が利益にどれだけ影響しているのかを示して、一緒に「じゃあどうする?」と考える。

数字を材料にしながらも、最終的には社長自身が自分ごととして落とし込み納得できる打ち手を導き出せるよう、コーチング的なアプローチを大切にしています。

このような、「社長と一緒に考える」といったスタンスが、西村先生の大きな特徴です。

単に数字の分析を行うだけでなく、経営者の立場や視点に寄り添いながら、会社の未来像を一緒に描く。

その過程で、社長自身が主体的に意思決定できるよう、丁寧にサポートしていきます。

西村賀彦税理士事務所でサポートに使用されている「未来会計図表」

また、答えを押しつけず、気づきを提供することも、西村先生が重視する信念のひとつです。

ただ答えを用意して与えるのではなく、経営者が自ら状況を整理し、最適な結論にたどり着けるよう促す。

そのため、対話の中で本質的な課題を引き出すことに力を注いでいるのだそうです。

西村 先生

こちらが適切なアドバイスだと思って、「値上げしましょう」と提案しても、ご本人が納得していなければいきなり行動には移しづらいものです。

そこで「原価がこれだけ上がっていますが、このままだとどうなるでしょうね?」というように問いかけ、社長の頭の中を整理し、自然に「やっぱり値上げが必要だ」と思ってもらう。

こういった「気づき」の積み重ねが行動につながるのではないでしょうか。

こうした「経営の家庭教師」のような伴走スタイルこそ、西村賀彦税理士事務所と他の税理士事務所との大きな違いです。

経営戦略から組織づくりまで、幅広くサポート

西村先生のキャリアは多彩です。

コンビニ業界でスーパーバイザー(SV)として働いていた時代、店舗オーナーと一緒に売上を伸ばす方法を考え、実践する日々を過ごされていたそうです。

商品配置や販促活動だけでなく、従業員教育や人材マネジメントまで幅広く手がけていたのだと言います。

その中で西村先生が気づいたことは、数字だけを追うのではなく、現場の方々が納得し、主体的に行動できる仕組みを作ることの重要性でした。

西村 先生

売上を伸ばすためには、まず経営者自身が「これだ!」と思える方針を見つけることが不可欠です。

SV時代にオーナーさんと話し合いながら、商品をどの棚に配置するか、どうすれば人手不足を補えるか、といったことを一緒に考えた経験が、今の経営支援スタイルに大きく影響しています。

経営者が自ら納得して行動を起こす、そのプロセスをサポートするのが私の役割だと考えています。

その後、大手税理士法人で上場企業やIPO準備中の企業を担当したことで、組織運営のノウハウや、ガバナンスの重要性を学びました。

特に、いくら財務が健全でも、組織内での情報共有や連携が不十分だと、企業の成長が止まってしまうことを痛感されたそうです。

そのため、戦略面だけでなく、社内の仕組み作りも重視するようになりました。

西村 先生

たとえば、上場企業のクライアントで、経営計画が現場までうまく伝わっておらず、社内の混乱を招いていたことがありました。

その時は、経営計画を分かりやすく整理し、部門ごとに具体的な目標を設定することで、全体の足並みが揃い、成果が見えるようになりました。

この経験から、数字だけでなく、人を動かす仕組み作りの大切さを実感しましたね。

さらに、中小会計事務所で事業再生や小規模事業者の支援に携わった際には、現場レベルでの課題解決が重要だと感じたとのこと。

単に経営計画を提案するだけでなく、資金繰りの調整や取引先との交渉支援など、実務に踏み込んだサポートが必要だと捉えられたそうです。

西村 先生

ある小規模事業者の場合、売上不振で資金繰りが厳しい状態にありました。

そこで、銀行との交渉に同席し、返済計画を再構築したり、新たな販路を模索するための具体的な行動計画を立てたりしたんですね。

一緒に悩み、一緒に動くことで、経営者の不安を軽減し、再スタートを切るお手伝いができたのは、私にとっても大きな学びでした。

こうした背景を踏まえると、「経営理念は作ったものの、社内に浸透していない」「新分野に進出したいが、人員体制や広告戦略が追いついていない」など、幅広い課題にも柔軟に対応できる点が、西村先生の大きな強みであることが見えてきました。

西村賀彦税理士事務所の主なサポート実績

企業が抱える多様な課題に向き合い、具体的かつ実践的な支援を行ってきた西村賀彦税理士事務所。

その実績は、単なる数字の管理や税務処理にとどまらず、経営者が直面する本質的な課題解決に寄与している点が特徴です。

西村先生に実際にどのようなサポートをどのような企業様に提供し、どのような成果につながったのか、具体的な事例を2つほどお伺いしました。

営業ルートの改革で危機を回避!突然の人員不足に見舞われたレンタル事業者

あるレンタル事業を行う企業で、突然の人員不足により営業スタッフの稼働が大幅に制限されるという事態が発生。

当然、顧客訪問が滞り、売上の低下が懸念されることに。

社長は「どの顧客を優先し、どのように効率的に営業ルートを組み直せばいいのか」と頭を悩ませていたそうです。

そこで西村先生が提案したことは、売上データを活用して顧客をランク分けし、重要顧客を最優先に考える仕組みでした。

西村 先生

営業ルートの再編成は、闇雲にやると逆に大事な顧客を失ってしまう可能性があります。

私はまず売上データをABC分析(顧客を売上の貢献度でランク分けする分析手法)で整理し、重要度の高い顧客には直接訪問を、その他の顧客には電話やDM発送を活用する方法を提案しました。

数字に基づくシミュレーションを社長と一緒に検証し、「これなら安心して進められる」という納得感を得ていただくことを重視しました。

結果的に、重要顧客をしっかりフォローしながらも、効率的な営業ルートの構築により営業スタッフの負担も減らすことができ、効率的に運営できる体制を築けたのは良かったと思います。

計画的なシミュレーションと体制強化で、下請け依存から個人顧客市場に進出した塗装業者

塗装業を営むある会社が抱えていた悩みは、新築住宅の下請け業務(BtoB)に依存しているという状況でした。

「下請け業務に依存して抜けられない」

多くの塗装業者が悩んでいるケースだと思います。

単価の低下が続き、このままでは利益を確保するのが難しいという危機感があったのです。

一方で、利益率の高い個人客(BtoC)をターゲットにした事業を広げたいと思っていたものの、電話対応や見積もり作成の仕組みが社内で整備されておらず、どこから改善すればよいのか迷っている状態でした。

西村 先生

この場合、いきなり広告を打つなどの「攻め」に出ても、社内の体制が追いつかなければ、問い合わせ対応が不十分だったり、現場が混乱したりして、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

まずは電話対応や見積もり作成といった基礎的なプロセスを社内で整理し、業務が滞りなく回る環境を作ることが最優先です。

さらに、広告宣伝を進めるにあたっては、採用コストや外注費などを含めた数値計画を立て、無理なく進められるプランを共有しました。

この準備が整ったことで、結果的に社長自身が経営判断の根拠を得られ、新たな市場への展開がスムーズに進み、利益率アップという形で成果を実感していただけましたね。

「短期的な利益」ではなく「長期的な伴走」で会社を育てる

「会社を良くしたい」「次のステージに進みたい」と願う経営者の方々に、税務だけでなく経営の方向性や組織作りまで寄り添い続ける西村賀彦税理士事務所。

これまでに多くの企業と二人三脚で歩んできた中で、短期的な利益追求に終始せず、経営者とともに未来の会社の形を描くことに重きを置いていると言います。

西村 先生

コンビニSVとして働いていた頃、店舗の売上を上げるための施策を数多く提案していました。

しかし、異動・転勤が多く、短期的な成果ばかりに目が向いてしまい、廃棄や不良在庫を抱える現場が多いなど課題が山積みで、本質的にその店舗やオーナーさんを助けられていないと感じることが多々ありました。

頻繁に異動がある立場では、長い時間をかけてその店舗を支えることも事実上不可能。

こうした経験をしたことが、転勤のない「税理士」という仕事に魅力を感じた理由です。

この職業であれば、経営者の方と何年という期間、場合によっては数十年単位で関わることができます。

本当の意味で「会社をよくする」ためには、決算書だけ見ていても分からない社内事情や、人の動きを含めてサポートすることが必要なのではないでしょうか。

これからも、長期的な目線で経営者とともに歩み、現場の状況を深く理解し続けたいと考えています。

答えを押しつけず、社長の「気づき」を促すプロセスを重視

経営者が自ら行動を起こすためには、問題の本質に気づき、自分の意思で決断することが重要と繰り返し語ってくださった西村先生。

西村先生は、経営者の「気づき」を引き出すプロセスを重視しています。

ただ答えを押しつけるのではなく、数字や具体的な事例を示しながら「この状況をどう捉えますか?」と問いかけ、経営者自身が考えを深める時間を意識的に作っているそうです。

西村 先生

税理士との毎月の面談が、単なる数字の指摘をするだけになってしまっては、それは経営者にとって「嫌な時間」になってしまいますよね。

私はそれよりも、まずは1ヶ月の頑張りを数字で答え合わせするような、楽しい場に変えたい。

経営課題は一つとして同じものがありませんし、解決に向けて社長が納得して動くことが欠かせません。

たとえば値上げが必要なケースでも、まずは原価や市場の動向などのデータを共有し、「現状維持ではこういったリスクがありますが、どうお考えですか?」と投げかけることから始めます。

そこで社長が「やっぱり値上げしかない」と自分で判断すれば、その後の行動に迷いが生じることは少なくなります。

私はこのように、社長が腹落ちする形で決断を後押しすることが、最終的に会社の成果に結びつくと信じています。

月次面談を活かし、経営の「家庭教師」として伴走する

経営者にとって、税理士は単なる数字の管理者や税務の専門家ではなくなりつつある、と話す西村先生。

お客様から「家庭教師みたいに相談できる」と言われた経験から、毎月の面談を通じて会社の現状を把握し、経営の方向性を確認しながらお客様を支えられる存在になることを目標に活動されてきたそうです。

特に、経営理念を現場に浸透させたり、長期的なビジョンを実現するためには、定期的なサポートを通じた地道な伴走が重要なのだそう。

西村 先生

税理士が経営者と毎月話す機会を持てるのは、とても大きな強みです。

たとえば、経営理念を作って終わりにするのではなく、その理念を社員の皆さんに浸透させるにはどうするか、実行段階で生じる課題を一緒に考えて解決する。

こうしたプロセスは、一度のアドバイスでは完結しません。

数字を振り返りながら少しずつ修正していく地道な取り組みが欠かせないんです。

私は毎月の面談を通じて経営者の伴走者として機能し、家庭教師のように社長が迷った時に方向性を示せる存在でありたいと思っています。

西村賀彦税理士事務所の今後のビジョン

西村 先生

記帳や申告の自動化が進む時代は、税理士にとって大きな変革の時期ですが、それは同時に新たな可能性を切り開くチャンスでもあります。

私はこれからの税理士事務所が果たすべき役割として、単に「数字を管理する人」から、「数字を基に経営を支える伴走者」へと進化する必要があると考えています。

AIやフィンテック(金融とテクノロジーを組み合わせた新しいサービスの総称)などの技術を活用すれば、煩雑な事務作業から解放され、より本質的な経営サポートに時間を注ぐことが可能です。

そのためにも、スタッフ全員が経営者と密に関わり、数字だけでなく人や組織の課題にまで踏み込める体制を築いていきたいと考えています。

西村先生は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進化によって、従来の単純作業から解放されることで、より経営支援に注力できる体制が整いつつある、と考えているそうです。

そういった世の中の動きによって、具体的には次のような新しいサービスの展開を視野に入れているとのこと。

西村先生が視野に入れている3つのサービス展開

  • 経営計画書・事業計画づくり支援
  • 組織づくり・人材活用サポート
  • DX支援(会計・バックオフィスの効率化)

具体的にどのようなサービスなのかを詳しくお伺いしました。

経営計画書・事業計画づくり支援

西村賀彦税理士事務所では、社長の「こうしたい」という思いを具体的な数字に落とし込み、それを社内や取引先に共有できる形(西村式3種の神器:「西村式月次決算書」「西村式経営計画書」「西村式社長の成績表」)に整えることを徹底されています。

西村式3種の神器

西村 先生

経営計画書・事業計画づくりの支援は、単なる書類作成ではなく、経営の方向性を全員で共有し、実現可能な計画へと結びつけるプロセスにすぎません。

毎月の面談を通じて進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を行うことが重要だと考えています。

組織づくり・人材活用サポート

  • 「人が足りない」
  • 「忙しくなって対応が追いつかない」

こうした課題に直面する企業に対し、西村先生は、社内フローの再設計や外注、さらにはAIツールの導入といった具体的な解決策を、セミナーや社内勉強会などの開催を通じて提案したいと考えているそうです。

西村 先生

数字を活用した客観的な判断材料を提示し、社長や社員が納得して動ける体制づくりを支援することを目指します。

DX支援(会計・バックオフィスの効率化)

西村 先生

フィンテックやクラウド会計といった最新技術を活用し、「記帳業務」などの定型作業を極力削減することを目指しています。

このような効率化により、経営者や社員が「人間しかできない仕事」、つまり経営を深く考える時間に集中できる環境を整備していきたいんです。

経営の「家庭教師」として、長く付き合えるパートナー

税理士というと、どうしても「決算・税務申告の専門家」というイメージが先行しがちです。

しかし西村先生は、「数字を振り返る場を『前向きな行動』につなげる」ことを使命とし、企業が本当の意味で良くなるよう伴走してくれます。

今では、西村賀彦税理士事務所には、次のような経営者からの嬉しい声が届くことが増えたそう。

  • 「毎月の面談が楽しみになる」
  • 「数字を武器に、次の打ち手が見えてくる」
  • 「社員やお客様も含め、会社全体がいきいきしてきた」

もし、「税金や決算の処理だけでなく、経営そのものをサポートしてほしい」とお考えなら、ぜひ一度西村先生に相談してみてはいかがでしょうか。

あなたの会社が、社員とともに「いい会社」へと成長していくための、頼れるパートナーとなってくれるはずです。

西村賀彦税理士事務所概要

西村賀彦税理士事務所のメンバー(2列目の左端が西村先生)
事務所名西村賀彦税理士事務所
事務所の所在地〒509-0214
岐阜県可児市広見5丁目122-1階
>Google Map
最寄り駅名鉄新可児駅、JR可児駅徒歩15分
※駐車場完備 最大3台可能
営業時間 / 定休日平日 9:00〜17:00 / 土日祝
代表税理士名西村 賀彦
人員数・有資格者7名(スタッフ7名)
税理士1名
担当者の平均年齢44歳(最年少34歳、最年長64歳)
対応言語日本語
対応業務経営計画書作成支援、経営コンサルティング、コーチング、法人決算、法人税務、事業承継支援、資金調達支援
対応エリア訪問可能エリア:東海3県(一部遠隔地を除く)
※WEB面談による対応は全国可能
対応可能な連絡手段電話、メール、chatwork、ZOOMが中心
対応する会計ソフトfreee:95%、弥生会計:5%
対応可能な法人格株式会社, 有限会社, 合名会社, 合資会社, 合同会社, 学校法人, その他法人(NPO法人、一般社団法人など)
料金体系1:月額顧問料6万円から、決算料20万円から
2:初回相談無料60分程度
まずはお電話やメール等でお問い合わせください。
>詳しくは「料金表」をご覧ください。
得意分野経営計画・エグゼクティブコーチング(社長の意思決定支援)
得意業種製造・加工, 建設・建築, 小売・卸売
得意とする企業のフェーズ成長期, 成熟期
顧問先数約80社
顧問先の法人・個人の割合法人7割、個人3割
顧問先の主な業種あえて特定の業種に特化することはせず、様々な会社を見れるという税理士の特権を活かし、他業界の事例を活かす提案を得意としています。
顧問先の売上高1千万円~30億円
顧問先エリア岐阜県、愛知県、三重県、東京都